自身が開発していない企業機密を持っての転職は無効：ソウル地裁・朝鮮日報

韓国では日本の朝日新聞に匹敵する朝鮮日報によれば、韓国のソウル中央地裁民事合議50部（李東明判事）は、社員が会社の情報を「記憶」しているだけでも、それが「企業秘密」であれば、一定期間同業他社への転職を禁ずるとの仮処分を出した。

しかし、韓国のソウル中央地裁裁判部は、企業機密でも、社員自身が開発したものは、企業ではなくその社員の所有に帰し、企業との間に同業他社への転職を一定期間禁じる契約書にサインしていても、その契約書は憲法の職業選択の自由に反し無効であり、転職を禁じる一定期間でも、その社員は同業他社に自由に転職できる仮処分も出している。

取引先との信頼関係も、企業のものではなく、社員のものだとの判断。社員が開拓した得意先は、社員のもの。